財形制度は勤労者財形形成制度の略で住宅・年金など勤労者の財産形成の促進をねらいとして設けられた非課税の貯蓄優遇制度です。
勤労者の計画的な財産づくりを国と事業主が支援する制度です。
そのため税制上の優遇措置や企業による給料やボーナスからの天引きでムリなく知らず知らずのうちにサラリーマンのお金が貯まることになります。
生命保険では財形保険ともいわれています。
これらの生命保険の商品としては貯蓄の機能だけでなく保険期間中(財形年金積立保険の場合は年金開始前)に不慮の事故で死亡した場合に払込保険料の累計額の5倍相当額の災害死亡保険金が受け取れるという死亡保障の機能もあります。
財形年金積立保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形貯蓄積立保険があります。
財形年金積立保険というのは生命保険会社の場合払込保険料の累計が385万円(財形住宅貯蓄積立保険と通算で550万円)までは利子などの差益が非課税となります。
さらに年金受取り開始後に受け取る年金も非課税になります。
財形住宅貯蓄積立保険と同じく年金を受取る以外の目的で引き出す場合は解約になり20%の源泉分離課税を受け課税対象となりますので注意しましょう。
財形住宅貯蓄積立保険というのは住宅の取得を目的に積み立ててその目的で引き出す場合に限り利子が非課税です。
生命保険会社の場合財形年金積立保険と合わせて払込保険料の累計が550万円までは利子などの差益が非課税となります。
財形年金積立保険と同じく住宅取得以外の目的で引き出す場合は解約になり20%の源泉分離課税を受け課税対象となりますので注意しましょう。
財形貯蓄積立保険というのは給与天引きの積立貯蓄です。
中途引き出しも自由ですがそのかわり利子などの差益は20%の源泉分離課税を受け非課税とはなりませんので注意しましょう。
財形保険は
財形制度を導入している企業に勤めている勤労者にのみ加入が認められるもので一般消費者が銀行の窓口で直接購入できるものではありません。
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